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県立高校のあり方

県立高校の再編整備

「議論不十分」と指摘
学校と地域社会 相互補完的な関係

飯泉議員

　次に、県立高校のあり方について伺います。
　少子化の進展は、あらゆる分野に影響を及ぼし、中でも、学校のあり方にも多くの課題を投げかけています。県立高校も年々、中学校卒業生の減少傾向が続いており、関係者が等しく頭を痛めています。
　そうした中、募集定員を削減することで対応してきた結果、学校数に変化はないものの、学級数の減少が進んできています。県では平成12年、県立高校の適正規模を1学年当たり4から8学級に、1学級40人を標準とする方針を決定し、以降、教育庁内部で高校再編の諸計画が進められてきたものと思われます。
　さらに、県教育委員会では、14年に県立高校の再編整備基本計画を策定し、翌年には5校の学校減を伴う統合を内容とする再編整備前期実施計画が公表されました。先月15日には後期実施計画が発表され、7校の学校減を伴う統合が決まりました。
　学校は、行政が提供するサービスの中で最も地元と密着度の高いもので、学校が地域を育て、地域が学校を育てるという相互補完的な関係にあるとも言われます。また、学校の創設に当たっては様々な歴史があり、地元有力者の私財をなげうっての尊い協力や、地域の人たちの有形無形の善意があって長い年月、地元に見守られながら学校運営が持続されてきたのです。
　私が携わっている医療の世界にはインフォームド・コンセントという言葉があります。医師が治療行為に当たって、患者にその治療について十分な説明を行い、患者から要望などを聞きつつ、その同意のもとに治療を行うというルールです。これが医師と患者との信頼関係を維持する基本原則となっています。
　私は、学校教育の場でも同様のことが言えるのではないかと思います。社会情勢の変化に、しかるべき手を打たなければならないことは理解できるが、今回の高校再編では、学校関係者や地域住民から議論が十分でなかったという声が聞かれます。地域関係者の気持ちを思うと、再編に当たってより一層の対話が必要ではなかったかという思いがしてなりません。
　まず統合ありきということでは、再起をしたい、立て直したいという学校やその地元の意欲をそぐことになりはしないかと危惧しています。
　そこで、地域社会における県立高校の意義をどう考えているのか、また地域住民や学校関係者への十分な説明や話し合いのプロセスを踏まれなかったことに対し、今現在、どのような思いを持っているのか伺います。

地元説明会を開催
「統合ありきではない」
跡地利用 市町村の意向を尊重

川俣教育長
　まず、地域社会における県立高校の意義ですが、それぞれの県立高校は地域からの大きな期待と支援をいただき創設されており、地域からの生徒受け入れ、学校運営に当たって地域の協力を得ながら、地域社会の発展に貢献できる有為な人材を育成する拠点として重要な意義があると考えています。まさにご指摘のように、地域と学校は相互補完的な関係にあると認識しています。
　次に、統合について、地元住民や学校関係者への説明や話し合いのプロセスについてです。
　平成12年に県高等学校審議会から1学年の適正規模を4学級から8学級とする旨の答申をいただいて以来、各学校では地域の関係者を含む学校評議員から意見を聴取したり、地域や同窓会の意見を伺ったりしながら、将来にわたって適正規模が維持できるよう検討を行ってきました。
　県としても、地域住民と直接話し合いを持ったわけではないが、すべての高校長から当該高校の現状や将来構想等を聴取し、地域の思いも把握しながら、特に適正規模を欠く高校に対しては、生徒指導や教科指導のための教員の加配や、特色ある教育課程の編成を可能にすることなど、できる限り支援してきました。
　私としても、これまで危機感を持った3学級規模校の地元から陳情を受けてきました。その際、ぜひ学校と地元が一体となって魅力ある学校づくりをし、生徒を多く集めていただきたいということ、また県としてもできるだけ支援をし、様子を見ていきたいと申し上げてきました。決して、統合ありきで臨んできたものではありません。
　しかし、厳しい生徒減少の中で、どうしても生徒が集まらない状況が続いている場合には、これからの生徒のことを考えて、地域の学校を統合し、活力のある、よりよい教育環境とすることがぜひとも必要と考え、再編整備の後期実施計画を策定したものです。ご理解をお願いしたい。
　こうした経緯を含め、統合の無いようについて地元の理解と協力が得られるよう、今月下旬には地元説明会を開催します。なお、統合による学校の跡地利用についても、県有地の管理、処分等の原則を踏まえながら、地元市町村等の意向を十分に尊重して、有効な活用等を検討していきたい。

福祉などに特化した専門高校

転換熱意 後押しを
意欲的取り組みは支援

飯泉議員
　次に、福祉などに特化した専門高校についてです。
　私の地元では、十数年前に農業専科から工業、情報関係の専門学科に転換し、現在、近隣の専門高校の中でも志願者数の多い学校の一つとして数えられている高校があります。一方で、今回の再編整備計画に名前が挙がっている高校は、十年ほど前に農業専科から普通科に転換しました。ここ数年、近隣の普通科同士の競争が激しくなり、学校格差も生じ、志願者数の減少につながったものと考えられます。
　ところが、この学校では数年前、普通科に福祉が学べる科目が設けられました。生徒たちは、訪問看護員2級の資格取得を目指して実習を積んでおり、また地元の病院　、介護施設などとの協力も進んできています。学校関係者は福祉科の設置に意欲を燃やし、特徴ある学校づくりを目指しています。
　そこで、例えば、福祉や介護、環境など社会的に進展していくであろう分野への転換姿勢の強い高校については、熱意を摘み取るようなことではなく、専門高校としての転換指導を推進していくべきと考えます。既存の高校が福祉などの分野に特化した、専門高校へ転換しようとすることに対する育成強化の取り組みについて、所見を伺います。

川俣教育長
　福祉など今後社会的に求められる分野の教育に意欲的に取り組んでいる学校が専門学科への改編を希望した場合には、それまでの実績や成果なども十分に踏まえながら、生徒、保護者のニーズや当該学科の配置状況などを検討し、関係教員の配置や施設設備の整備などを行い、学科改編を進めてきました。
　さらに、それらの学校が福祉などに特化した専門高校への転換を求めた場合には、当該高校の専門分野での実績や成果はもとより、関係教員の配置や施設設備の整備状況などの校内体制を十分に見極めるとともに、産業社会の動向や普通科志向の強い生徒、保護者のニーズ、学校、学科の配置バランス、専門高校としての将来的な見通しなど、専門高校への転換の実現性について、慎重に検討して実施していきたい。
　今後も、学校改編や専門高校への転換については、この考え方に立ち、検討を進めるとともに、意欲的に取り組んでいる高校に対しては支援をしていきたい。